会社情報COMPANY INFORMATION

当社の取り組み

DX方針

制定日:2023年7月12日
株式会社竹村製作所
代表取締役会長　竹村 國彦

創業以来、「使う身になって」という企業理念のもと、寒冷地向けの不凍栓類の開発販売を中心に豊かな「水のある暮らし」を実現することにより、お客様の信頼にこたえ、社会に貢献してまいりました。

しかし、近年のようにビジネス環境の変化が激しく、お客様のニーズも多様化してきている中では、企業として変革していく必要があり、そのためには、デジタル技術の活用による積極的かつ迅速な情報収集・分析を行い、事業に新たな視点を取り入れていくことが重要です。
こうした情報収集・分析によって蓄積された情報資産を活用しながら、時代のニーズに合わせた、より豊かな「水のある暮らし」を実現させ続けていけるよう、全力を尽くしてまいります。

ビジョン
  1. 人材と環境のX（トランスフォーメーション）

    教育によるデジタル人材の育成を通じ、デジタル技術に「誰一人取り残されない」状況を作り上げることで、デジタル社会における企業変革を全社員で実現します。

  2. 既存事業変革による企業価値の向上

    AIやIoT、RPA、BIツール、クラウドなどのデジタル技術を用いて既存事業の改善を行い、更にそこから得られるデータを活用することで、社外との連携も含めた事業全体を最適化し、意思決定及びお客様への対応スピードを高め、更なるお客様からの信頼獲得に努めます。

  3. 新規事業創造への挑戦

    デジタル技術、及び自社が保有する知的資産を含む経営資源を活かし、「持続可能でよりよい世界を目指す」ための新規事業の創造に挑戦していくことにより、レジリエンスの向上を図るとともに企業永続性を高め、社会全体へ貢献し続けます。

環境変化やお客様のニーズの多様化に柔軟に対応していくために、経営企画室及びデジタル推進室を中心として、AIやIoT、RPA、BIツール、クラウドなどのデジタル技術、及びデータを活用して既存事業のビジネスモデルを変革するとともに、これまで培ってきた凍結防止、給水、ろ過技術など自社の強みを活かした「持続可能でよりよい世界を目指す」ための新規事業の創造にも挑戦し、社会に貢献していきます。

企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な戦略

『データに基づいた施策立案や意思決定を行うデータドリブン経営によって企業変革を起こし、常に新しい価値を創造し、競争優位性を獲得し続ける』

  1. 企業文化及び人材の変革

    デジタル社会において企業変革をしていくために、全社員のDXリテラシー向上を促す教育、及び基本的なPCスキルやAI、IoT、RPA、BIツール、クラウドなどのデジタル技術活用のサポートなど、研修教育体制やデジタル環境の整備を中心とする人的資本投資を行い、誰もが新たな視点や技術を活用した取り組みに挑戦し続けられるような企業を目指します。

  2. 既存事業ビジネスモデルの変革

    既存事業に関わる社内及び社外とのオペレーションにおいて、デジタル技術、及びそこから得られるデータを活用することで、ビジネスモデル全体を最適化するようにオペレーションコストを最小化し、事業全体のスループット向上を目指します。
    また、経営資源である情報資産の重要性を再認識し、デジタル技術を用いた適切な情報資産管理を行うことで、顧客起点の新たなビジネスモデル創出に挑戦します。 更には、既存事業のビジネスモデル変革で生まれる人的資本を、より付加価値の高い事業に投資することで、既存事業の継続的な改善や新規事業の創造に挑戦できる体制の構築を目指します。

  3. 新規事業創造への挑戦

    既存事業のビジネスモデル変革において獲得した新たな視点、及びネットワークと、歴史の中で培ってきた自社の強みとの新たな融合により、「持続可能でより良い世界を目指す」ための事業創造について、顧客起点の新たな価値を創出していきます。


戦略を効果的に進めるための体制

デジタル推進室を新たに設置し、常務取締役を統括責任者、経営企画室室長及びデジタル推進室室長を実務責任者とすることで、トップダウンの体制を構築します。
加えて、各部門に部内のDX推進を担当する社員を配備し、この社員を通じてDX推進活動を広く浸透させていき、社員のDXに対する意識向上を図ることで、ボトムアップの推進効果も期待できます。
また、全社員に対して継続的なITリテラシー及びDXリテラシー教育を施し、更なる体制の強化を行います。
これらの体制により、全社としてのDX推進を目指します。

DX推進体制

DX推進の取り組み

以下の取り組みにより社内DXを推進していきます。

  1. DX教育体制の確立

    DXを全社的に推進していくため、ITリテラシー及びDXリテラシー教育の実施、並びに社内に展開していくデジタル技術（AI、IoT、RPA、BIツール、クラウド等）に関する教育を継続的に行い、デジタル技術の社内での活用を推進していきます。

  2. レガシーシステムの刷新

    「スサノオ・フレームワーク」の考え方を採用し、競争環境と非競争環境とを意識したIT投資により、ERPやグループウェア、個別最適化されている内製システムなどのレガシーシステムを見直し、AI、IoT、RPA、BIツール、及びクラウドなどの活用でデータ連携を行うことで全体最適となるシステム構成を実現します。

DX推進の達成状況を計る指標

DX推進の達成状況を計る指標として、業務の累積削減時間を設定し、ここから生まれる人的資本を、より付加価値の高い事業に投資していきます。


DX推進についての情報発信

DX推進に関わる取組や推進状況について、当社ホームページの「DXの取り組み」にて適宜情報を発信してまいります。



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