会社情報COMPANY INFORMATION

当社の取り組み

トップメッセージ

当社では、2024年度より3年間の中期経営計画を策定し、自ら変化を創り出す「変化創造業」への変革基盤の構築を目的に、さまざまな取り組みを開始しています。その重点方針の一つがDX推進です。
ビジネスプロセスの変革や新規市場の開拓に必要なデジタル基盤を整備し、企業としての競争力を継続的に高めていきます。

株式会社竹村製作所
代表取締役社長　竹村勝年

DX方針

制定日:2023年7月12日
改定日:2025年6月30日

企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性

創業以来、「使う身になって」という企業理念のもと、寒冷地向けの不凍栓類の開発販売を中心に「水のある豊かな暮らし」を実現することにより、お客様の信頼にこたえ、社会に貢献してまいりました。

しかし、近年のようにビジネス環境の変化が激しく、お客様のニーズも多様化してきている中では、企業として変革していく必要があり、そのためには、デジタル技術の活用による積極的かつ迅速な情報収集・分析を行い、事業に新たな視点を取り入れていくことが重要です。
こうした情報収集・分析によって蓄積された情報資産を活用しながら、時代のニーズに合わせて自らを変革し、「水とともにゆたかな社会を創造する企業」へと成長していけるよう、全力を尽くしてまいります。

ビジョン

企業文化及び人材の変革
教育によるデジタル人材の育成を通じ、デジタル技術に「誰一人取り残されない」状況を作り上げることで、デジタル社会における企業変革を全社員で実現します。
既存事業変革による企業価値の向上
AIやIoT、RPA、BIツール、クラウドなどのデジタル技術を用いて既存事業の変革を行い、更にそこから得られるデータを活用することで、社外との連携も含めた事業全体を最適化し、意思決定及びお客様への対応スピードを速め、更なるお客様からの信頼獲得に努めます。
新規事業創造への挑戦
デジタル技術、及び自社が保有する知的資産を含む経営資源を活かし、「持続可能でよりよい世界を目指す」ための新規事業の創造に挑戦していくことにより、レジリエンスの向上を図るとともに企業永続性を高め、社会全体へ貢献し続けます。

環境変化やお客様のニーズの多様化に柔軟に対応していくために、経営企画部及びデジタル推進室を中心として、AIやIoT、RPA、BIツール、クラウドなどのデジタル技術、及びデータを活用して既存事業のビジネスモデルを変革するとともに、これまで培ってきた凍結防止、給水、ろ過技術など自社の強みを活かした「持続可能でよりよい世界を目指す」ための新規事業の創造にも挑戦し、社会に貢献していきます。

企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な戦略

『DXは現場の鼓動から』

デジタル環境の整備と人材育成を通じて、誰も取り残さないデジタル基盤を構築します。これにより、製造・営業・事務の各現場で、デジタルを活用した自発的な変革の動きが巻き起こることを目指します。
また、データ活用による意思決定を強化し、新たな価値創造と競争優位性を確立するとともに、重要業務への人的資本を集中させ、全社員の協力でデジタル変革を推進し、企業競争力を向上させます。

人材と環境のX（トランスフォーメーション）
最新デジタル技術とセキュリティを導入し、システムの全体最適化を図り、効率的な基盤を構築します。また、IoTや自動化技術を活用し、スマートファクトリーを実現して生産性と品質を向上させます。
また、全社員向けにデジタルリテラシー向上の研修を定期的に実施し、デジタル推進室による業務の効率化とサポート体制を強化します。
データの適切な活用
データを経営資源として活用し、データに基づく意思決定を促進する企業文化を醸成します。仮説検証を迅速化し、データ集計や分析の自動化を進めることで、全体最適な課題解決を目指します。
具体的には以下の施策を実施します。

ⅰ：データガバナンス強化
ⅱ：データインフラの整備
ⅲ：分析ツールの導入
ⅳ：データセキュリティ強化
ⅴ：トレーニングプログラムの実施

戦略を効果的に進めるための体制

DX推進体制について

経営者を統括責任者、経営企画部長及びデジタル推進室長を実務責任者とすることで、トップダウンの体制を構築します。
加えて、各部門に部内のDX推進担当者を配置し、この担当者を通じてDX推進活動を広く浸透させていき、社員のDXに対する意識向上を図ることで、現場の活動から生まれる提案も期待できます。
また、全社員に対して継続的なITリテラシー及びDXリテラシー教育を施し、更なる体制の強化を行います。
これらの体制により、全社としてのDX推進を目指します。